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中小企業が脱炭素に取り組むべき理由

世界で地球温暖化が進んでおり、日本でも今までにない暑さを記録しています。
そこで、脱炭素経営をする企業が増えてきました。

しかし、まだ中小企業では進んでいません。
それは、どのような方法があるのか分からないからでしょう。
今回は中小企業の脱炭素化についてご紹介します。

□中小企業が脱炭素に取り組むべき理由と取り組まない場合のリスク

今、世界全体が脱炭素化に取り組んでいます。
それは、地球温暖化による気候変動を抑制するためです。
地球は温室効果ガスの影響を受け、海水温や海面上昇、気候変動による自然災害が多発しており、問題になっています。

地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定で、世界共通の長期目標を「世界の平均気温上昇を産業革命（1880年）より前に比べて2度未満に保ち、1.5度に抑える努力をする」としています。

また、2015年、国連サミットで採択された「SDGs」は貧困や平和など世界の課題を17個の目標として掲げています。
これらの目標には、気候変動や環境問題が大きく関与しています。

このように、脱炭素化は「できればやろう」という考えから、「社会的に求められる取り組み」という考え方に移行しているのです。
では、脱炭素経営に取り組まない場合、どのようなリスクが考えられるのかを解説します。

企業が脱炭素化に取り組まなかった場合、CO2の排出量に応じて課税される温対税の負担が大きくなったり、省エネ法の規制対象になったりする可能性が高くなります。
政府は、2050年に日本の温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を掲げており、その目標達成のために、温対税の税率を上げたり、新しい炭素税を導入したりといったことを考えています。

さらに、早ければ2023年の春に省エネ法を改正、施行することを計画しています。
このようなことから、大企業もどんどん脱炭素化経営をし始めているので、関係する中小企業も対応しないと、ビジネスチャンスを逃すことになるかもしれません。

□中小企業がCO2削減に取り組む際の手順

中小企業が脱炭素化に取り組むための3ステップをご紹介します。

ステップ1は、CO2の排出量を算定することです。
事業活動で発生したCO2排出量を算定し、自社が地球に与えている環境負荷を把握しましょう。
自社の現状を知ることで、目標設定がしやすくなります。

ステップ2は、目標を設定することです。
2030年までのCO2削減量を決めましょう。
そして、目標を達成するための行動計画も考えましょう。

ステップ3は、削減することです。
設定した目標を達成することを目指し、具体的な行動を実行します。
まずは、取り組みやすいところから行動しましょう。

□中小企業におすすめのCO2削減方法とは？

大企業が行う脱炭素化経営を中小企業が同じように取り組むのは難しいと考える経営者は多いでしょう。
そこで、中小企業が取り組みやすいCO2削減方法をご紹介します。

＊電力会社を新電力に切り替える

2016年に電力が自由化され、電力小売事業に乗り出す一般企業が増えました。
それによって、再生可能エネルギーで発電した電気を購入できる仕組みを作った新電力も登場しました。
電力会社を変えるだけで設備を導入するための費用も必要ありません。
そのため、簡単に取り組めるでしょう。

＊省エネ対策

大きい取り組みでなくても、身近な省エネ対策をすることでもCO2を削減できます。
オフィスやビル、工場などで空調設備が最も多くの電力割合を占めていると言われています。
そこで、エアコンの設定温度を見直したり、フィルターを定期的に掃除したり、室外機の設置場所を変えるだけでも、ある程度の省エネ効果が期待できます。

また、工場の屋根に遮熱塗料を塗装するだけでも空調効率が上がるといった効果があります。
空調設備が古い場合は、新しい製品に変えるだけで省エネ対策になることもあるので、検討してみてはいかかでしょうか。