脱炭素経営は今後の社会で重要です！工場でできることについて解説します！

今後の社会で重要になると予想される「脱炭素経営」をご存じですか。
地球温暖化対策のためだけでなく、様々な理由で脱炭素経営は重要です。
そこで今回の記事では、脱炭素経営をするべき理由や、メリット・デメリット、その一例をご紹介します。

□脱炭素経営を目指すべき理由

脱炭素経営に取り組む理由は、「地球温暖化を止めること」です。
温室効果ガスの影響で温暖化が進む今日、この社会的な動きは企業にも要請されています。

現在、経済界は新型コロナウイルスによる打撃を受けています。
ここで脱炭素経営をして地球温暖化対策に取り組むことは、市場からの評価を得ることになり、最終的に新しいビジネスチャンスにつながる可能性を秘めています。

では、脱炭素経営をしないことにはどんなリスクがあるでしょうか。
ここでは気になるポイントを2つご紹介します。

まず、「たとえ世界的な潮流であるとはいえ、国内向けのビジネスをしている会社は脱炭素に取り組まなくても良いのではないか」という考えがあります。
しかし、そのようなことはありません。
実は、日本国内でも既に脱炭素化の動きがみられています。

そのため、日本市場の会社に対する評価方法も変わってきています。
つまり、「何もしないのはプラスでもマイナスでもない」という評価から、「何もしないのはマイナス」という評価に変化しています。

また、「当社はCO2を出すような仕事じゃないから取り組まなくても良いだろう」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、これもおすすめできません。

例えば、小売業で販売すること自体にはCO2は発生しないかもしれませんが、輸送段階ではCO2が発生しています。
フィンランドでは既に商品の製造・輸送で発生したCO2排出量によって価格が左右されるようになっています。
消費者は安い商品を求めるので、CO2排出量の低い商品を選ぶようになります。
この動きは世界的な潮流であり、今後はさらに、脱炭素化の動きが強まると予想されます。

□脱炭素経営のメリットとデメリット

メリットは、社会的なアピールになることです。
現在、社会的問題に企業が取り組んでいるかどうかは、投資家や金融機関が企業を評価するときのポイントの1つとなっています。
そのため、一見関係のない脱炭素化が、資金調達において重要となってきます。

2006年、国連事務総長のコフィ―・アナン氏が責任投資原則を示しました。
これは投資判断の基準を3つ示したものですが、そのうちの1つが環境（Environment）でした。
このように、投資判断の基準に環境を重視しているかどうかを考慮するのは、世界的な動きでもあります。

また、企業間の関係を考えても、脱炭素経営は重要な戦略です。
一例を挙げると、脱炭素経営をしているA社、再生可能エネルギーを利用して部品製造をしているB社、石油を大量投入して部品製造をしているC社があるとします。
この条件下で、A社が取引先に選ぶのはB社であると予想されます。
このように、企業間の関係を考慮しても、脱炭素経営は重要になっていくでしょう。

一方でデメリットも存在しています。
まず、脱炭素経営のためには初期投資が必要となります。
また、同様に維持費も必要になるでしょう。

さらに、脱炭素経営は1つの企業単独でできることではありません。
そのため、これまで密接な取引があった企業との関係を見直す必要性も生じえます。

□脱炭素化の一例としての太陽光発電

脱炭素化の一例として、太陽光発電が挙げられます。
太陽光発電には、主に4つのメリットがあります。

1つ目は、電気代コストの削減です。
電力会社から購入する電力は、再エネ賦課金の影響もあり、単価が上がり続けています。
そのため、自家発電をすることは電気代の削減につながります。
また、蓄電池も同時に導入すれば、日中に使わなかった電気を貯め、夜間に利用することもできます。

2つ目は、CO2排出量の削減です。
太陽光発電により発生するCO2は極めて少なく、環境に優しいクリーンエネルギーを作り出せます。
また、自家発電によって賄った分の電力に対しては、日本政府からメリットを受けられることもあります。

3つ目は、自然災害時の停電対策です。
自家発電した分の電力は災害時にも使用できます。
そのため、速やかに事業を再開でき、場合によっては事業を継続することもできるでしょう。
災害大国でもある日本において、このメリットは非常に大きいと言えます。

4つ目は、税制優遇があることです。
太陽光発電システムを導入すれば、様々な税制優遇を受けられます。
例えば青色申告書を提出する資本金3000万円以下の法人に対しては、即時償却あるいは取得税額の10%が税額控除可能、という制度があります。

□まとめ

今回の記事では、脱炭素経営に取り組むべき理由をご紹介しました。
世界的な動きである脱炭素経営にはコストといった課題はあるものの、様々なメリットがあります。
今後この動きはさらに強まっていくと予想されるので、先駆けて脱炭素経営を始めていきましょう。